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個人事業主の請求書の書き方【見本・記載例つき】

公開: 2026-06-10

結論: 個人事業主の請求書には「発行者情報」「請求先情報」「取引内容」「金額」「振込先」「登録番号(インボイス対応の場合)」の6つのブロックを過不足なく書けば問題ありません。この記事では、初めて請求書を作る個人事業主向けに、見本と記載例を示しながら各項目の書き方を解説します。

請求書の見本(全体イメージ)

請求書
請求番号: 2026-001  発行日: 2026年6月10日

〇〇株式会社 御中

下記の通りご請求申し上げます。

山田太郎(屋号: やまだデザイン事務所)
〒150-0001 東京都渋谷区〇〇1-2-3
登録番号: T1234567890123

件名: Webサイトデザイン制作費

品目: トップページデザイン制作 1式 ¥100,000(10%対象)
小計: ¥100,000
消費税(10%): ¥10,000
ご請求金額: ¥110,000

お支払期限: 2026年7月31日
振込先: 〇〇銀行 △△支店 普通 1234567 ヤマダ タロウ
※振込手数料は貴社にてご負担願います

各項目の書き方

1. 発行者情報(自分の情報)

氏名(または屋号+氏名)、住所、連絡先を記載します。屋号がある場合は「屋号+代表者氏名」の形式が一般的です。例: 「やまだデザイン事務所 山田太郎」

2. 請求先情報

会社名の場合は「株式会社〇〇 御中」、個人の場合は「〇〇様」のように敬称をつけます。部署名や担当者名がわかる場合は併記すると親切です。

3. 請求番号・発行日

請求書を管理しやすくするため、通し番号をつけるのが一般的です。番号の付け方のルールは請求書番号の付け方とルールで詳しく解説しています。

4. 取引内容・金額

「品目」「数量」「単価」「金額」「税率」を表形式で記載します。インボイス制度に対応する場合は、税率ごとに区分して合計し、それぞれの消費税額を記載する必要があります。詳しくはインボイス制度対応の請求書の書き方をご覧ください。

5. 振込先・支払期限

振込先銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義(カタカナ)
支払期限「月末締め翌月末払い」など、契約時に決めた条件を明記
振込手数料どちらが負担するかを明記しないとトラブルの元になりやすい
振込手数料の負担についての法的なルールはなく、取引先との合意によります。記載がないと「振込手数料を差し引いた金額」が振り込まれるケースもあるため、明記しておくと安心です。

6. 登録番号(インボイス制度に対応する場合)

適格請求書発行事業者として登録している場合は、「T」+13桁の登録番号を発行者情報の近くに記載します。免税事業者の場合は登録番号がないため、その旨が分かるように通常の請求書として発行します。

上記の見本と同じ形式の請求書を、項目を入力するだけで作成できます。

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源泉徴収がある場合の記載例

原稿料・デザイン料などは源泉徴収の対象になることがあります。その場合は「小計→消費税→源泉徴収税額(マイナス表記)→ご請求金額」の順に記載します。計算方法はフリーランスの源泉徴収の計算方法で解説しています。

請求書を発行したあとの管理

発行した請求書は、控えを保存しておきましょう。確定申告の際には売上の根拠資料として必要になります。 件数が増えてきたら、会計ソフトと連携して入金管理・帳簿付けを効率化することも検討してみてください。

まとめ

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断については税理士にご確認ください。